I.  定義                          

国境を超える投資のうち、企業が海外に支店や子会社を設置したり、海外企業の経営権の支配・関与を目的として出資をするもの。

IMFは「居住者による、非居住者企業(子会社・関連企業・支店)に対する永続的権益の取得を目的とする国際投資」と定義している。
統計的には、総株数の10%以上の出資は経営に関与することを目的とするとみなされ直接投資として計上され、10%以下のものは配当や投機を目的とするとみなされ対外ポートフォリオ株式投資に分類される。(坂東, 2004)

II. 歴史                           


i) 初期グローバリゼーション

1840年のアヘン戦争を起点としてヨーロッパ先進国によるインフラ投資・資源開発投資が途上地域へ流れ込みはじめた時期。
この時期の海外直接投資は先進国から途上国、製造業よりも資源開発で、英国・米国のアングロサクソン系国家が全体の6割を占めていた。加えてこの時期の貿易ルールは自由貿易が原則で、人の移動も原則自由だった。例えば日本の開国の際も日本に不利な自由貿易原則が通されたし、外国人の国内移動も後に自由になった。

【1914年の海外直接投資の様子】(大石(2012)で引用されたJones(2005)を参考)
・累積海外直接投資:イギリス(45%)、アメリカ(14%)、ドイツ(14%)、フランス(11%)、オランダ(5%)
・累積海外直接投資受入れ:ラテンアメリカ(33%)、アジア〔主に中国〕(22%)、東ヨーロッパ(10%)、アフリカ(6%)
・産業分野別累積:天然資源(55%)、製造業(15%)、サービス〔公共事業含む〕(30%)

ii) 戦間期ブロック経済

第一次世界大戦をきっかけとして初期グローバリゼーションの流れは打ち切られる。第一次大戦の勃発による国籍識別の必要性から人の自由が制限され、その後の世界恐慌をきっかけとした金本位制の停止により資金のの出入りも厳格に管理されるようになった。加えて英仏米などはブロック経済を形成して保護主義的貿易政策をとり新興の工業国(日・独・伊など)は市場から締め出された。
この時期には外国企業は国有化されるか、資本と経営の現地化を余儀なくされ政治だけでなく経済の分野においても国家主義が支配的になっていった。

iii) 国民経済期


二次大戦後はパックスアフリカーナの元、GATT・世界銀行・IMFなどの国際体制が整備され国際貿易は再び活性化した。しかし、アメリカ以外は各国とも大戦からの復興に力を入れざるを得ず、自国産業の育成に政策の力点が置かれ国家による経済の管理が行われた。
またこの時期の海外直接投資は先進諸国間で、主に製造業・サービス業の分野で行われていたことであり、初期グローバリゼーションの時のものとは質の異なるモノであった。

iv) 第二次グローバリゼーション

インターネットの普及による情報伝達の飛躍的な効率化、WTOを軸とした自由貿易主義の拡大などの影響で再び世界はグローバリゼーションの時代に突入した。
実際、海外直接投資は先進国から途上国へ、資源・エネルギー分野への流れが成長しており、第一次グローバリゼーションと相似している。また、近年では途上国企業による途上国への投資もまた増加している。

以上、大石(2012)より


III. 理論                                    
雁行形態論
OLIバラダイム
シグナリング理論
など


<参考>
多国籍企業学会(2012)『多国籍企業と新興国市場』大石芳裕・桑名義晴・田端昌平・安室憲一監修 文眞堂
坂東達郎(2004)「海外直接投資」渡辺利夫・佐々木郷里編『開発経済学事典』弘文堂