中国によるアフリカ投資(海外直接投資〔FDI〕)は世界から注目を集めていますが、元世銀研究員の中国人の申氏 [Shen (2015)] はその実際の動態について調査を行いました。


I. 中国本国の統計に基づく知見                                
【投資案件数の推移】
中国民間企業のアフリカへの投資は急拡大しており、投資案件数は2005年の52件から2013年には1217件まで増えた。中国企業の対アフリカ投資案件の53%は民間によるものである。
【産業分野別傾向】
民間企業は製造業・サービス業に投資する傾向にあり、国有企業は建設業・鉱業に多く投資してきた。
【中国国内の地域傾向】
地域別でみると、製造業をリードする本国沿岸地域の企業による対アフリカ投資が最も大きい割合を占める。
【アフリカ大陸内での地域傾向】
中国企業の対アフリカ投資はサブサハラアフリカに広く行き渡っているが、ナイジェリア・南アフリカザンビア・エチオピア・ガーナの上位5か国で全体の案件数の40%を占める。
【中国の統計データの評価】
中国の専門家は統計当局の役人も含め、中国の投資統計データは民間による中小規模の投資の数を把握できていないと考えている。

II. 投資受け入れ国の統計に基づく知見                      
【投資案件数の推移】
被投資国(ナイジェリア・ザンビア・エチオピア・ガーナ・リベリア・ルワンダ)の統計データに基づいた場合、中国企業による投資案件数は中国側のデータに比べて数倍の案件数がある。
【産業分野別傾向】
中国企業による投資案件は主に労働集約的な製造業に集中(44%)しており、その後に小売・流通等のサービス業や鉱業が続いている。
【各国内における中国資本の位置】
エチオピアやザンビアなど中国からの投資が対内海外投資全体で大きな割合を占めるものもあれば、リベリアやルワンダやガーナでは低い水準に留まっている場合もある。
【進出中国企業の規模と競合相手】
アフリカに進出する中国企業は小規模な中国資本の企業であることが多く、主に同様の南アフリカやインドといった新興国から進出した小規模な企業と競争する。
【中国資本の国内開発への寄与】
2012年のアンケート調査によれば、中国からの投資はその雇用創出によって総じて肯定的にとらえられている。しかし、国内の産業化の観点からは否定的な意見も多数あった。


III. 企業への聞き取り調査に基づく知見                         
【投資動機】
製造業企業にとっての投資動機は①アフリカの国内市場とその先に潜在的に広がる輸出市場へのアクセス、②特に低賃金労働力による生産コストの低さ③原材料へのアクセスである。
【投資リスク】
インフラ整備が不十分であったり治安・政情の不安定な国では操業コストが高い。
【産業・投資政策への反応】
輸入代替工業化政策はある程度は成功を収めたといえる。輸入規制に対応して本国からアフリカに工場を移した企業もあった。
また、被投資国の投資環境の違いは中国企業の投資国選択に影響を与えた。
【本国の政策への反応】
本国と被投資国の両政府による投資促進政策はある程度役に立っていたが、現地の既存ビジネスを通した口コミ的な生の情報が最も重要な要素であった。
【その他】
・民間企業群によって自発的に形成された工業団地がプラットホームの役割を果たし、企業のコスト削減に役立っている。
・多くの民間企業はアフリカでの事業を「2回目の事業立ち上げ(二次創作)」として捉え、20年前に中国国内で行ったのと同じ、断固として勤勉に倹約する手法で事業を行っている。
・アフリカの中国企業は概して利益という点でこれまでの事業経過に満足している。

IV. 結論                                                                       
【新植民地論への反応】
2012年8月当時の米国国務長官だったヒラリー・クリントン氏は中国によるアフリカへの投資を「新植民地主義」であるとして批判したが、これは正しくない。
被投資国は雇用創出等の恩恵を得ており当局関係者もこれを好意的にとらえている。ただし技術移転や現地企業との協働等の長期的産業育成効果を期待できる要素は依然として弱いことも認められ、投資受け入れ国による政策努力により双方良し(Win-Win)の関係が築かれることが望まれる。
【中国企業進出の理論付けと政策提案】
中国企業の進出は、赤松氏が提唱した雁行形態論に従って中国企業が次の発展段階に移行していることを示すものであり、アフリカ諸国は低賃金労働力等の後発国の優位を十分に生かし、中国自身が20年前に享受したような発展を達成することができる。同時に中国企業はWells氏の言う第三世界多国籍企業の優位をもって有利に進出することができている。しかし、中国企業は依然としてアフリカ諸国に対してインフラの不備や不安定な政治等の不安を抱いており受け入れ国政府はこれらを払しょくする必要がある。また、口コミによる投資誘引効果が大きいことも今回の研究でわかったので、受け入れ国政府は既存の進出企業に対する行き届いた対応をすることで投資を引き付けることが出来るだろう。


<参考>
Shen, Xiaofang. “Private Chinese Investment in Africa: Myths and Realities.” Development Policy Review 33, no. 1 (2015): 83–106.