アフリカまとめ

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南アフリカの真実和解委員会(TRC)

010<目的>                                 
南アフリカのアパルトヘイト体制における暴力の加害者の処遇の決定。





<特徴>                                    
加害者の法的責任を追及せず、真実を告白することによって罪を免除し「和解」するという手法を取った。TRCは(1)事実を調査し、(2)加害者によるすべての真実の告白をもって罪を免除し、(3)被害者への補償を提案することが主な任務であった。また、国家側による罪だけでなく、ANC等の解放勢力側の罪も扱った。ただし、解放勢力側の暴力は適切であると認められる範囲である程度許容され、解放活動の範囲を超えた暴力について扱われた。

<経緯>                                    
公聴会が開かれすべてインターネット上で公開された。被害を訴えた人々の9割はアフリカ人で、その半分以上は夫や息子を失った女性であった。公聴会は農村まで出張し、証言する被害者への精神的サポートも行われた。また、殺人等の個別事件だけでなく体制としてのアパルトヘイトを明らかにするため企業・メディア等各種社会組織に特別の調査が行われた。

<結果>                                    
7000人の免罪申請を審査し、4500人の免罪を否認、125人の免罪を認定(1998年時点)。実際に殺人・誘拐等に手を下した人間ではない大統領等の体制の責任者への追及が十分に及ばず、今後の通常の司法による訴追に委ねられた。

<評価>                                    
国際社会:おおむね好評価
遺族:「和解」という手法は白人の政治力・経済力に対する妥協に過ぎない。
旧政府・ANC:個別事件についてではなく、当時一定以上の地位にいた者をまとめて免罪するべき。


<参考>
永原陽子(1999)「南アフリカの真実和解委員会」『アフリカ・レポート』No.28 URL:http://d-arch.ide.go.jp/idedp/ZAF/ZAF199903_012.pdf
BBC. (1998). TRC: The facts. URL: http://news.bbc.co.uk/1/hi/special_report/1998/10/98/truth_and_reconciliation/142369.stm

ガチャチャ裁判

<目的>                                    
ルワンダ大虐殺において虐殺に関わった住民を裁き、虐殺後のルワンダ社会における平和を構築する。

<特徴>                                    
digital-grass002ルワンダ国際戦犯法廷が虐殺を主導した幹部層を裁いたのに対し、ガチャチャ裁判は多数の一般住民を裁いた。通常の司法手続きではとても裁ききれない人数の人々が関わっていたため、現地語でガチャチャ(芝の上の裁判)と呼ばれる伝統的民事裁判方法を応用して共同体内で司法を行った。

<期間>                                    
2005年~2012年5月4日

<結果>                                    
1万2000の法廷が開かれ16万人の判事により200万人が裁かれ、そのうち約65%が有罪判決を受けた。有罪人らには懲役刑・公益労働などが課せられたが、裁判までの拘置期間も懲役期間として数えられたため裁判後すぐに釈放されたものも多くいた。

<問題点>                                   
 
・判事が法律の専門家でなく、読み書きができないこともあった。
・被告側に法律の専門家が与えられなかった。
・RPFの戦争犯罪については触れられなかった。


<参考>
BBC. (2012). Rwanda "gacaca" genocide courts finish work. URL: http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-18490348
武内進一(2008)「ルワンダのガチャチャ—その制度と農村社会にとっての意味—」 武内進一編『戦争と平和の間 —紛争勃発後のアフリカと国際社会—』

【難問】アフリカ連合(AU)の予算配分。AUは不要?

wallet-moneyAUの予算配分についてアフリカ安全保障研究所のウェブサイト記事における議論です。

▼ポイント要約▼
①AUの予算は72%が援助によるもので、アフリカ諸国によるものは28%。
    独立性に疑問。


②2013年5月サミットにおいてナイジェリア大統領オバサンジョが問題提議・解決案の提示
【2013年サミット案】
・原油産出に基づく徴収→原油生産国の反対
・各国内のホテルでの宿泊1泊あたり2米ドルの徴収→観光国の反対
・国際線フライト到着1便あたり10ドルの徴収→観光国の反対

③2015年1月サミットにおいてさらに報告

【国連アフリカ経済委員会(UNECA)による報告】
・2013年案に加え1SMSあたり0.005ドルの徴収を選択肢として提示。
・また、予算拠出配分の原則として、「アフリカ大陸全体のGDPの4%以上を占める国でAU予算の60%を均等に負担、同様に1~4%の国々で25%を負担、1%未満の国で残り15%を負担」という原則を提案。
・その上で、上の原則に基づいて算出される予算をこれまで提案されてきたSMS等への課税で賄うか単に国家財政から拠出するかは各国の判断に任せればよいと提案。

④しかし、サミットはこの報告に「留意する」としただけで、具体的行動は示さなかった。

⑤背景には、AU自体の存在意義、役割とは何かという問題がある。


<原文>
http://www.issafrica.org/iss-today/the-au-starts-to-put-its-money-closer-to-where-its-mouth-is