アフリカまとめ

アフリカニュース、アフリカ経済、アフリカ政治、アフリカ文化、海外ビジネス、開発経済、国際政治などについて記事を書いています。不完全な記事も多く個人的スクラップのようなものが多いですが何かの役に立てば幸いです。

コイサン語系諸族(サン人・コイ人)

【コイサン語系諸族(コイサン)】
南アフリカやナミビアに分布するサン人(サン族)とコイ人(コイ族)の総称。
両民族は異なる出自を持つと考えられているが、ともにクリックと呼ばれる吸着音を特徴とする言語を使用することや、白人入植以前の長い年月の中で通婚などを通した交流が進み文化的にかなり共通点が多いことからこのように総称される。

【サン人】
かつてアフリカ大陸中央から南東部にかけて分布していたと考えれる狩猟採集民族。
はじめて白人入植者が接触した時には、ブッシュマン(蔑称)と呼んだが、「安定かつ強靭、きれい好きで繊細。若く無垢、謙虚だが遠慮がない」(Afolayan, 2004, p.25) と評したという。一般的に背は低く、肌は明るい茶色をしている。
20から80の核家族からなるバンド(狩猟採集民族の社会集団)を社会集団として生活し、洞窟等での野営と移動を繰り返し水源や狩場をめぐっていた。富・資本の集積はサン社会では進まなかったため社会構造はかなり平等で階級は存在しなかったが、男女間での役割分担は存在し、男は狩りを担当し女は子供の世話や食用植物の採集を担った。また、木や石を使って生活用品を作り、矢じりの先に毒を塗るなどしていた。
現在ではバンツー系民族に追いやられる形でナミビア周辺の半砂漠地帯にのみ住んでいるが、多くは白人農場で雇われており明確な文化単位としては認識されていないが、一部ではいくつかのバンドが自律的に存続している。宗教的には天上神と悪霊を崇拝する体系を持ち祖先儀礼は行わない。

【コイ人】
ボツワナのカラハリ砂漠北部から広まり南西アフリカに広く分布していたと考えられる狩猟採集・遊牧民族。
白人入植者にはホッテントット(蔑称)と呼ばれ、彼ら自身は他民族と区別するためコイコイ(男の中の男)と自称した。外見や言語はサン人に似ているが、サン族とは違い遊牧を行ったため相対的に豊かで富の集積が進み南アフリカ西部やナミビアの一部で支配的な勢力に成長した。
現在では白人入植者との混血が進み、一部を除き賃労働に従事している。宗教的には伝統的呪術信仰よりもキリスト教の影響が強い。

<参考>
ブリタニカ国際大百科事典小項目電子辞書版「コイサン語系諸族」「サン族」「コイ族」

雁行形態論

英訳:Flying-geese model

赤松要氏により1900年代中ごろに提起された後発工業国の発展パターンを説明する理論。
【後発国の発展パターンとしての雁行形態】
①輸入期
ある産業が後発国内で発展を始めるとき、国内の潜在需要を喚起するために先発国から製品を輸入する。
②輸入代替期
輸入品により潜在需要が喚起され製品の市場ができるため国内企業も生産を開始し、国産製品によって輸入品を代替していく。
③輸出期
国内需要を国内生産が上回り輸出をはじめる。

以上のような発展段階をグラフ上に描くと、輸入量・輸入代替生産量・輸出量が雁行のように次々と山を描くことから雁行形態論と名付けられた。

【アジア諸国の発展パターンとしての雁行形態】
アジアではまず日本が軽工業分野で工業化に成功した。その後日本の産業が重工業に移っていくにつれ軽工業の中心はNIES国等の新興国へと移っていきさらにNIES国も重工業化に成功すると、今度はASEAN諸国へ軽工業の中心はうつっていった。近年では日本・韓国など多くの国が高度に知識集約的な情報産業分野に移っていく中、ASEAN諸国も重工業化に成功し、CLMV諸国に産業化の波が移ってきている。

このようにアジア諸国が群れを成して順々に産業化に成功していく様子が雁行のようである点ものちに雁行形態的であるとされた。
また、このような経過の中で海外直接投資が先発国から後発国へ行われることも強調される。


<参考>
森脇祥太(2004)「雁行形態論」渡辺利夫・佐々木郷里編『開発経済学事典』弘文堂
長谷川啓之(2010)「アジアの工業化と経済発展:1つの雁行形態論批判(1)」『IAM Newsletter』第6号





中国の対アフリカ投資の実際

中国によるアフリカ投資(海外直接投資〔FDI〕)は世界から注目を集めていますが、元世銀研究員の中国人の申氏 [Shen (2015)] はその実際の動態について調査を行いました。


I. 中国本国の統計に基づく知見                                
【投資案件数の推移】
中国民間企業のアフリカへの投資は急拡大しており、投資案件数は2005年の52件から2013年には1217件まで増えた。中国企業の対アフリカ投資案件の53%は民間によるものである。
【産業分野別傾向】
民間企業は製造業・サービス業に投資する傾向にあり、国有企業は建設業・鉱業に多く投資してきた。
【中国国内の地域傾向】
地域別でみると、製造業をリードする本国沿岸地域の企業による対アフリカ投資が最も大きい割合を占める。
【アフリカ大陸内での地域傾向】
中国企業の対アフリカ投資はサブサハラアフリカに広く行き渡っているが、ナイジェリア・南アフリカザンビア・エチオピア・ガーナの上位5か国で全体の案件数の40%を占める。
【中国の統計データの評価】
中国の専門家は統計当局の役人も含め、中国の投資統計データは民間による中小規模の投資の数を把握できていないと考えている。

II. 投資受け入れ国の統計に基づく知見                      
【投資案件数の推移】
被投資国(ナイジェリア・ザンビア・エチオピア・ガーナ・リベリア・ルワンダ)の統計データに基づいた場合、中国企業による投資案件数は中国側のデータに比べて数倍の案件数がある。
【産業分野別傾向】
中国企業による投資案件は主に労働集約的な製造業に集中(44%)しており、その後に小売・流通等のサービス業や鉱業が続いている。
【各国内における中国資本の位置】
エチオピアやザンビアなど中国からの投資が対内海外投資全体で大きな割合を占めるものもあれば、リベリアやルワンダやガーナでは低い水準に留まっている場合もある。
【進出中国企業の規模と競合相手】
アフリカに進出する中国企業は小規模な中国資本の企業であることが多く、主に同様の南アフリカやインドといった新興国から進出した小規模な企業と競争する。
【中国資本の国内開発への寄与】
2012年のアンケート調査によれば、中国からの投資はその雇用創出によって総じて肯定的にとらえられている。しかし、国内の産業化の観点からは否定的な意見も多数あった。


III. 企業への聞き取り調査に基づく知見                         
【投資動機】
製造業企業にとっての投資動機は①アフリカの国内市場とその先に潜在的に広がる輸出市場へのアクセス、②特に低賃金労働力による生産コストの低さ③原材料へのアクセスである。
【投資リスク】
インフラ整備が不十分であったり治安・政情の不安定な国では操業コストが高い。
【産業・投資政策への反応】
輸入代替工業化政策はある程度は成功を収めたといえる。輸入規制に対応して本国からアフリカに工場を移した企業もあった。
また、被投資国の投資環境の違いは中国企業の投資国選択に影響を与えた。
【本国の政策への反応】
本国と被投資国の両政府による投資促進政策はある程度役に立っていたが、現地の既存ビジネスを通した口コミ的な生の情報が最も重要な要素であった。
【その他】
・民間企業群によって自発的に形成された工業団地がプラットホームの役割を果たし、企業のコスト削減に役立っている。
・多くの民間企業はアフリカでの事業を「2回目の事業立ち上げ(二次創作)」として捉え、20年前に中国国内で行ったのと同じ、断固として勤勉に倹約する手法で事業を行っている。
・アフリカの中国企業は概して利益という点でこれまでの事業経過に満足している。

IV. 結論                                                                       
【新植民地論への反応】
2012年8月当時の米国国務長官だったヒラリー・クリントン氏は中国によるアフリカへの投資を「新植民地主義」であるとして批判したが、これは正しくない。
被投資国は雇用創出等の恩恵を得ており当局関係者もこれを好意的にとらえている。ただし技術移転や現地企業との協働等の長期的産業育成効果を期待できる要素は依然として弱いことも認められ、投資受け入れ国による政策努力により双方良し(Win-Win)の関係が築かれることが望まれる。
【中国企業進出の理論付けと政策提案】
中国企業の進出は、赤松氏が提唱した雁行形態論に従って中国企業が次の発展段階に移行していることを示すものであり、アフリカ諸国は低賃金労働力等の後発国の優位を十分に生かし、中国自身が20年前に享受したような発展を達成することができる。同時に中国企業はWells氏の言う第三世界多国籍企業の優位をもって有利に進出することができている。しかし、中国企業は依然としてアフリカ諸国に対してインフラの不備や不安定な政治等の不安を抱いており受け入れ国政府はこれらを払しょくする必要がある。また、口コミによる投資誘引効果が大きいことも今回の研究でわかったので、受け入れ国政府は既存の進出企業に対する行き届いた対応をすることで投資を引き付けることが出来るだろう。


<参考>
Shen, Xiaofang. “Private Chinese Investment in Africa: Myths and Realities.” Development Policy Review 33, no. 1 (2015): 83–106.